知人の同僚が「そろそろ仕事無理みたい。お母さんが骨折しちゃって」。介護離職するかもしれない・・・って。深刻ですよね～。お母さんは身の回りのことができない・・・。

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お母さんの年齢は77際だそうです。その同僚の方はまだ50歳前。まだまだ働き盛りです。そんな時に降ってわいた介護の問題。

この間、やはりこれも知人ですが、保健師の方とお話しました。介護施設が足りないって話しから、今後はどんどん自宅で面倒をみてもらうようにしていくみたい、なんてことを言っていました。

「な～に～、介護保険料上ってるのに、サービスは減るの～？？？やっちまったなぁ～・・・公務員も・・・」

まあ、介護保険料もらっても介護の問題は行政じゃあどうしようもないそうです。人手も足りないし～。だからみんなにやってもらおうって。

うーむ、介護保険でうまい汁吸ったのは誰だ？って勘ぐってしまいそう。厳しいね～・・・(^_^;)

実際に厚労省の介護保険事業状況報告平成25年度では、40歳から64歳の第2号被保険者が約15万人、65歳以上の第1号被保険者のうち65歳～74歳の人が約72万人、75歳以上の人が約497万人いて、特に要介護1の人が全体の87％を占めるそうです。

そして85歳以上の方の介護では実に60.3％の人が要介護者になってきています。

しかも、問題がさらに深刻になっているのが、「老々介護」。介護をする方も高齢化しているのです。さらにさらに、介護をする方も認知症と診断され、認知症患者が認知症患者を介護する認知介護も出てきました～・・・(^_^;)

日本の高齢化もこんなところまで来てしまいました。

もはや介護のリスクは誰にでも起こりうるリスクの一つになってしまいました。では、介護離職者ってどのくらいいるのか？っていいますと、

2013年の雇用動向調査（厚労省）で介護・看護の離職は

男性：約2.3万人。女性：約7.1万人。

女性のほうが多いですね。これも昔の悪しき習慣の影響でしょうか？介護は嫁がするとか、というような。離職年齢は、男性55～59歳、女性は45～49歳の間が多いです。

介護離職をしないために介護休業や介護休業給付金などの制度がありますね。

・介護休業

要介護状態の家族を介護する会社員が対象です。根拠法は「育児・介護休業法」

・介護休業給付金

介護休業を取得した雇用保険の被保険者が対象です。（65歳未満の一般被保険者）休業前にもらっていた給料の40％がもらえます。

いずれにせよ、リスク管理の一環として介護保険（民間の生命保険）も検討する価値ありですね。