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会社も決算になると、節税の話題が盛り上がります。

儲かってる会社は、利益を全部吐き出すこと無く、将来に何かあった時のためにできるだけ繰り延べしたい。

・・・生命保険は、昔から節税に活用されてきました。

オリックス生命のがん保険は、長期で法人契約にして、全額損金という時代がありました。（たしか2012年まで）

若年ほど解約返戻金が多いことから、若い経営者に利用されていました。(若い人はがんリスクが低いから・・・）

それが、全額損金⇒半分損金に解釈が変更になりました。

考えてみれば、超長期平準払定期保険だって、逓増定期保険だって、全額損金から105ルールなどで、四分の一損金とか、半分損金になってしまいました。

だから、一概には言えないのですが、（将来変更の可能性もある）とりあえず目の前の節税でいくなら、半分損金にできる期間の定期保険がいいかもしれませんね。がんでもいいし、特定疾病定期でもいいし。

全額損金だと、戻りの金額が見劣りするし。

払い方は、年払い。

年払いで大きな金額を落とせますが、来年も支払わなくてもいけませんよ。（途中で年払い⇒月払いに変えることもできますが、利益が上がるたび、月⇒年に戻したりしてると、利益を操作してる！なんて思われたら大変だからやめておきましょう）

いつまで支払えばいいの？ということですが、それは、解約返戻金がピークになるまで。

すると無事に節税できますが、解約時には、雑収入が生じますので、大きな契約をした時には、使い道を考えておきましょう（退職金とか、社屋の改築とか）

養老保険のハーフタックスプランの違いは、役員だけでなく従業員が必ず入らなくてはいけませんが、定期保険タイプの半分損金であれば、社長1人でも、任意の役員1人でも加入できるので便利です。

こういう保険はいる時、FPのアドバイスあったほうがいいですよ。（詳しい節税効果の説明聞くため）
生保のおばちゃんは無理（FP1級資格取得者は別）。

しかも、各社で解約返戻率が違うので、比較するなら専業代理店よりも、乗り合いの代理店FPがおススメ。（ちゃんと節税効果とか、解約返戻金のピークとか教えてくれますよ。しかも、いろんな会社の・・・）

特に法人で契約する場合には、帳簿の問題もあるし、税法・通達など保険税務の変更もあるので、ちゃんと情報を聞けるチャネルを持っておくといいですよ。

相談なさるのならFP兼生命保険募集人＝保険ショップが最適です。