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個人年金を検討する前に準備したい老後の資金を増やす方法



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個人年金を検討する前に準備したい老後の資金を増やす方法を紹介しますね。

今年(平成29年)になってから年金の動きが激しいですね。

まず平成29年4月から、生命保険会社(民間)の貯蓄性商品の掛金が大幅に引き上げられます。

なので、今各生保の営業は、駆け込み需要の刈り取りで忙しいんではないですか。

管理人も元生保にいたので、保険料が上がる前の月まで、駆け込み加入の処理で忙しかった記憶があります。

なんで貯蓄性の商品の保険料を引き上げるかって言うと、これは、日銀のマイナス金利政策の影響でしょうね。

もともと生命保険会社は、契約者から受取った保険料を、将来の支払いに備えて、しっかり運用しなくてはいけないんです。

保険会社に入ってくるお金の大半は、生命保険契約に応じた契約なので、将来被保険者が亡くなったら死亡保障を払わなくてはいけないし、満期になれば契約によっては満期保険金を払わなくてはいけないし、年金保険であれば、毎年そのお客さまに年金を払う原資を作らなくっちゃいけないし、今は販売してないところが多いけど、一時期流行った一時払い終身保険などはいつ解約されても解約返戻金を払わなくてはいけない、そのためにも、駅前にビル作って、貸ビルにしたり、株買って、儲けなくちゃいけないんです。

その中に国債というのもあって、以前は堅い運用先として生命保険会社もしっかりと運用していましたね。

でもね、国債引受シンジケート団が廃止になり、マイナス金利政策に移行するに連れ、生保の運用が予定利率を確保するのが厳しくなりました。

なので、そんな声を聞いたのか、財務省で標準利率が下げられるとアナウンスがあり、平成29年4月より0.25%に引き下げられ、すると、標準利率を元に生命保険料を割り引いてきた生命保険会社の商品が、割引率が下がり、結果生命保険料が上がることになります。

で、来年4月から個人年金が上がりますから、個人年金保険を考えている方は、いまのうちよ~って勧めてられているのでは?と推察いたします。

[確定拠出年金] ブログ村キーワード

4月からは公的年金も下がります

なお、国民年金や厚生年金も受給額が下がります。

国民年金や厚生年金が下がるのが、物価が下がって、労働者の給料も下がったから。

一方、国民年金保険料は上がってます(16,900)。

しかも、保険料の値上げは平成29年まで。

これ以上保険料を上げなくって大丈夫かな?って感じ。

しかしね、最初国民年金できた時の掛金は、昭和36年に35歳未満で100円、35歳以上で150円。

ま、物価もあるだろうけど、本当に庶民のための年金ですね。

それが平成29年から16900円

国民年金は40年しか掛けられないから、40年満額掛けると、8,112,000円

受け取れるのは平成29年4月から779,292円

国民年金は終身年金だから、65歳から受け取って10.4年、つまり75.4歳で、もとがとれます(^^♪

でもね、掛金はこれ以上上がらないけど、受取額が経済の状況によって下がる可能性あり。

なので、将来はくらいねー。

個人型確定拠出年金の拡充

そして平成29年から個人型確定拠出年金の加入資格者が拡充されました。

この個人型確定拠出年金と言うのは、自分で掛金を出して、自分の老後のために、どこで運用するか決めることのできるいわゆる自分年金です。

愛称はiDeCo(イデコ)。

このイデコは、決まり事が多いですが、メリットとして

①掛金が全額所得控除できること
②運用中の利益も非課税なこと
③受け取り時に退職所得控除もしくは公的年金控除を受けられること

があります。

デメリットは

①手数料が発生すること
②貯金のように自由に出し入れできない、60歳以降からしか受け取れません。

でもね、目的は老後の資金なので、60歳以降からしか受け取れないのは、デメリットとは言えないし。

公的年金のように掛金が全額控除される商品なんて他にないので、個人年金保険よりも先に検討をしたいものです。

余裕があれば更に個人年金ね(^^♪

なお、2017年1月から、従来の個人事業者と企業年金のない会社の会社員の他、公務員・企業年金のある会社の会社員も、第三号被保険者にも加入資格ができました。

このように政府は、強制加入である公的年金(国民年金・厚生年金)の他に、自分で老後の用意できる枠をどんどん非課税枠も含めて増やしています。

公的年金だけで百年安心ならばこんなことはしないはず。

長生きの不安・・・本当に現実的になってきました。

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